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平成28年第5回定例会(12月)会議録  12月16日一般質問

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平成28年第5回定例会(12月)会議録 12月16日一般質問

Q.私は自由民主党福岡市議団を代表して、九州大学移転完了目前の西区西部地域のまちづくりについて質問いたします。
福岡市西区の西部地域である今宿校区、今津校区、北崎校区、玄洋校区、周船寺校区及び元岡校区のいわゆる西部6校区は、美しい海岸線と緑の山並みを擁する自然環境に恵まれた地域であるとともに、農業、漁業が盛んな生鮮食料品供給地でもあります。
また、当該地域は平成30年移転完了予定の九州大学を初めとした大きなプロジェクトにより目覚ましい発展を続けているところであり、地域内の人口がふえ、商業施設等の立地も進むなど、未来に向け大変夢のある地域となっています。
一方で、人口の増加に伴う交通や教育環境に関する新たな課題や、北崎、今津校区については逆に人口減少等の過疎化が進行するなど、さまざまな課題も生じております。
そこで、今回はこうした九州大学の移転完了目前の西部6校区のまちづくりについて、さまざまな視点から現状と課題を明らかにすることで、地域の今後のさらなる発展につなげていきたいと考え、質問してまいります。
まず、西部6校区の10年前、5年前、現在の人口及び世帯数をお尋ねします。
以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて質問いたします。

A.総務企画局長(中村英一)
いわゆる西部6校区の人口及び世帯数につきまして、国勢調査結果によりお答えをいたします。
最新の調査結果であります平成27年は、速報値でございますが、6万5,904人、2万8,259世帯、5年前の平成22年は5万5,288人、2万1,071世帯、10年前の平成17年は4万8,087人、1万6,310世帯となっております。以上でございます。

Q.答弁によりますと、西部6校区の人口はここ10年間で約1万8,000人、率にして約37%の増加となっています。これは10年間の福岡市全体の人口の伸び率が約10%であるのと比較しても急激に増加していると言えます。
こうした人口増加の受け皿及び契機となったのが土地区画整理事業であり、西部6校区においてこれまで行われてきた土地区画整理事業の状況をお尋ねいたします。

A.住宅都市局長(光山裕朗)
西部6校区におきます土地区画整理事業につきましては、昭和58年の地下鉄と旧国鉄筑肥線の相互乗り入れに伴う利便性の向上などを契機といたしまして、昭和60年に事業着手した横浜地区を皮切りに、泉地区、横浜西地区、田尻地区、千里地区、元岡地区の6地区、計約112ヘクタールが組合施行にて実施されております。また、伊都地区におきましては平成9年から平成27年にわたり約130ヘクタールを市施行にて実施しており、組合施行と合わせますと合計約243ヘクタールの土地区画整理事業による豊かな自然環境に近接した良好な市街地が形成されております。以上でございます。

Q.答弁のとおり、当該地域に新たに転入した住民としては、九大伊都キャンパスに通学する学生はもちろんのこと、豊かな自然環境に加え、利便性も向上してきていることから、一般のファミリー層も多いと考えられ、こうした人口増の傾向は九大移転完了後も続いていくものと考えられます。
そこで、西部6校区内の今後の土地区画整理事業の予定をお尋ねいたします。

A.住宅都市局長(光山裕朗)
西部6校区における今後の土地区画整理事業の予定につきましては、第9次福岡市基本計画におきまして、活力創造拠点に位置づけられております桑原地区、拠点連携地域に位置づけられております北原、田尻地区、地域拠点に位置づけられております周船寺駅南地区の3地区で合計約30ヘクタールにおきまして、土地区画整理準備組合が設立され、現在、組合施行による事業化に向けた検討が行われているところでございます。以上でございます。

Q.まだまだ西部6校区においては住宅の供給やそれに伴う商業施設等の立地が進んでいくことは予想されており、冒頭に申したような、交通や教育環境についての課題が懸念されております。
そこで、今後とも人口が増加していく地域のまちづくりへの対応について幾つかの視点から質問してまいります。
初めに、交通動線についてお尋ねします。
まず、道路整備についてですが、近年の急速な人口増に比例して交通量も増加し続けています。しかし、西部地域と市の中心部をつなぐ東西の幹線道路は、国道202号、都市高に接続する西九州自動車道、市道千代今宿線の3本しかなく、国道202号の今宿大塚交差点か市道千代今宿線の今宿交差点のどちらかを必ず通らなければなりません。そのため、平日の通勤時間帯や土日の行楽帰りの時間帯での渋滞の発生が課題となっております。
そこで、国道202号の今宿大塚交差点付近の5年前と現在の交通量及び現在の渋滞の状況についてお尋ねいたします。

A.住宅都市局長(光山裕朗)
国道202号の今宿大塚交差点におきます平日1日当たりの交通量につきましては、平成22年が約5万4,000台、平成27年が約6万台となっており、5年間で約11%増加しております。
また、今宿大塚交差点における渋滞の状況につきましては、平成27年11月に平日の調査を実施いたしまして、都心向きの渋滞が午前8時ごろに約300メートル、郊外向きの渋滞が午後6時ごろに約700メートルとなっております。
また、休日につきましては、平成27年8月に調査を行い、郊外向きの渋滞が午前10時ごろに約600メートル、都心向きの渋滞が午後6時ごろに約1,100メートルとなっております。以上でございます。

Q.今後、まちが成熟し、さらに交通量の増大が予想される中、これらの幹線道路をしっかり機能させる必要があります。この今宿大塚交差点付近の渋滞は、西九州自動車道の周船寺インターが徳永交差点の西側にあり、唐津方面への、また唐津方面からの出入り口に、そして、今宿インターチェンジが今宿大塚交差点の東側にあり、福岡方面への、また福岡方面からの出入り口になっているハーフインターであり、西部地域から福岡方面に向かうには国道202号で今宿大塚交差点を通って今宿インターまで行かざるを得ないこと、また、周船寺方面に向かう下りも今宿インターでおりて今宿大塚交差点を通らなければならないことが渋滞の要因の一つであります。
そこで、周船寺インターチェンジと今宿大塚交差点の間に国道202号バイパスに接続した出入り口を新たに設置し、福岡方面への、また福岡方面からの渋滞緩和を図る必要があります。いわゆる周船寺インターのフルインター化、このことは平成27年2月の市議会で、全会派一致で請願採択されたところであります。
そこで、地域の交通混雑緩和のために、西九州自動車道周船寺インターのフルインター化に向けて、道路の管理者である国や県と協議を進めるべきだと思いますが、現在の検討状況をお尋ねいたします。

A.住宅都市局長(光山裕朗)
周船寺インターのフルインター化の検討状況につきましては、現在、交通の実態調査や課題の把握などを行っているところでございます。今後、平成29年春の学園通線の全区間供用による交通状況の変化や九州大学の移転など、まちづくりの進展を踏まえまして、西部地域における交通ネットワークの充実強化を図るため、国などの関係機関と連携しながら、事業の必要性や効果などの検討を進めてまいります。以上でございます。

Q.次に、県道福岡早良大野城線についてお尋ねします。
県道福岡早良大野城線は、佐賀方面より糸島峠、日向峠を通って九州大学への最短の道路です。県道福岡早良大野城線は、国道202号周船寺西交差点から国道202号バイパス飯氏交差点区間については飯氏交差点部分の整備を残すのみとなり、完了目前となっていますが、飯氏交差点から南側については筑前高校の通学路にもなっており、以前マスコミでも日本一危険な通学路と放送されたことがあります。市長、覚えてありますよね。これは市長が現場に行ってカメラを入れて、これは日本一危険な通学路だと言われたところでございます。
そこで、県道福岡早良大野城線の飯氏交差点から南側の整備状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。

A.道路下水道局長(二宮 潔)
県道福岡早良大野城線の飯氏交差点から南側の糸島市境までの区間につきましては、道路拡幅による歩道整備を実施しているところであり、筑前高校から糸島市境までの380メートル区間については平成25年度に完了しております。残る飯氏交差点から筑前高校までの600メートル区間につきましても用地買収等を進めているところであり、早期完成に向け取り組んでまいります。以上でございます。

Q.福岡市には、今、日本一が幾つかありますが、髙島市長が以前指摘された日本一危険な通学路は一日も早く解消していただきたいと思います。
九州大学移転事業や土地区画整理事業などの進捗により西部地域の人口はふえているにもかかわらず、東西の幹線道路は脆弱であり、交通量は確実に増加し、日常的、慢性的な渋滞が発生しております。ぜひとも周船寺インターのフルインター化をぜひ実現していただきたいと思います。
また、福岡早良大野城線については、地域の方々から早期の事業完了を望む声が高まっています。地域の協力なしには道路整備は進みません。厳しい財政状況であることは理解するものの、当局は地域の声をよく聞き、早期完了に向け取り組んでもらいたいと要望しておきます。
さらに、九州大学伊都キャンパスへのアクセス道路として4車線で整備が進められている学園通線は、暫定2車線での供用部分はありますが、平成29年春の供用開始を目指していると聞いています。平成30年には九州大学の全学部が移転完了となり、学生を初め、学校関係者など現在よりも多くの方々が行き来することから、早期の4車線化に向け、着実に整備を進めていただきたいと考えております。
以上、周船寺インターのフルインター化の実現、福岡早良大野城線の早期完了、さらに学園通線の早期の4車線化について、着実に整備を進めていただくことを重ねて要望しておきます。
次に、鉄軌道についてお尋ねします。
西部地域と市の中心部との鉄道による交通アクセスについては、昭和58年から地下鉄空港線とJR筑肥線の相互直通運転を行っていますが、筑肥線から地下鉄への乗り入れ人員の5年前と現在の数をお尋ねいたします。

A.交通事業管理者(阿部 亨)
JR筑肥線から地下鉄への1日当たりの乗り入れ人員でございますが、平成22年度が2万3,789人、平成27年度が2万7,299人となってございまして、5年間で14.8%の増加となってございます。以上でございます。

Q.JR筑肥線からの乗り入れ人員は5年で14.8%増加しておりますが、姪浜駅を起点として交通事業者が異なっているため、西部地域の住民は地下鉄とJR筑肥線のそれぞれの初乗り運賃を支払わなければならない状況にあり、割高感があります。
各交通事業者では、西部地域と都心部とを結ぶ交通機関の利用促進を目的とした回数券を発売していますが、その内容と現在の利用状況をお尋ねいたします。

A.交通事業管理者(阿部 亨)
地下鉄、JR筑肥線、昭和バスを高い割引率で利用できる利便性の高い回数券といたしまして、九州大学が伊都キャンパスに移転したことに伴い、平成17年12月より伊都・キャンパス回数券を発売しておりまして、平成27年度の発売数は1万8,734冊となっております。
また同様に、昭和バス西の浦線の路線再編成に伴い、平成18年11月より伊都・シーサイド回数券を発売しており、平成27年度の発売数は977冊となっております。以上でございます。

Q.また地下鉄では、今年度から家族向けや高齢者向けの新たな企画乗車券を導入していますが、その概要と目的をお尋ねいたします。

A.交通事業管理者(阿部 亨)
新たな企画乗車券のお尋ねでございますが、まず、子育て中の家族の支援やマイカーからの転換を図ることで、少子化対策や公共交通の利用促進による環境施策に対応することを目的として、1家族1,000円で地下鉄全線乗り放題となります1日乗車券、ファミちかきっぷを発売いたしております。また、マイカーからの転換や外出機会の増を目的として、65歳以上のアクティブシニアを対象に1カ月6,000円で利用いただける全線定期券、ちかパス65を発売いたしております。いずれも10月1日より発売しているところでございます。以上でございます。

Q.これらの企画乗車券は地下鉄での利用となりますが、相互直通運転を行っている筑肥線からの利用者はどのように利用すればよいのか、お尋ねいたします。

A.交通事業管理者(阿部 亨)
まず、ファミちかきっぷにつきましては、事前に地下鉄の駅などでファミちかきっぷを購入していただき、乗車時には筑肥線の姪浜駅までの乗車券を、降車をする地下鉄線内ではファミちかきっぷを使用して御利用いただけます。なお、JR筑肥線からのお客様の利便性を確保するために、降車をする地下鉄の駅窓口でファミちかきっぷを購入できる取り扱いも行ってございます。
次に、ちかパス65につきましては、地下鉄のお客様サービスセンターにおいて、ちかパス65を購入していただき、乗車時には筑肥線の姪浜駅までの定期券を、降車をする地下鉄の駅では、ちかパス65を、それぞれ自動改札機を使用して御利用いただけます。以上でございます。

Q.10月から発売しているファミちかきっぷや、ちかパス65は、利用者にとって割引率の高い乗車券であるのに、まだまだお得感や使い方が浸透していないと思われます。
ここにファミちかきっぷと、ちかパス65のチラシがありますけれども、(資料表示)この両方とも姪浜から東側、要するに地下鉄側のことは詳しく書いてあるんですけれども、JR筑肥線からの乗り継ぎに関する乗り方、要するに、例えば周船寺から天神まで行ってファミちかきっぷを使うというときに、姪浜駅までの切符を買えばいいんですよね。そして、その後、地下鉄を自由にできると。そういうことが詳しく書いていないチラシなんです。
それで、特にJR筑肥線からの利用について、その購入や利用方法などを西部地域、これは糸島のほうも使えますので糸島市のほうにもしっかり周知するよう要望いたしておきます。
また、鉄道利用者の利便性向上とともに重要なのが安全の確保ですが、昨今、駅ホームにおける視覚障がい者等の転落事故が全国で相次ぎ発生しており、これらの事故はホームドアが設置されていれば防げたのではないかと思われます。現在、筑肥線と相互乗り入れをしている市営地下鉄の駅ホームには全駅にホームドアが設置されていますが、筑肥線ではホームドアが設置されておりません。
そこで、市はJR九州に対してホームドア設置に関する要望を行っているのか、お尋ねいたします。

A.住宅都市局長(光山裕朗)
ホームドアの設置につきましては、国の基準により、1日当たりの平均利用者が10万人以上の駅においてホームドアの整備を優先することとなっておりますが、JR鹿児島本線の博多駅と西鉄福岡天神駅の2駅につきましては未整備となっております。このため、福岡市といたしましてはJR九州や西鉄に対し、ホームドアの設置について強く要望を行っているところでございます。JR九州からは、博多駅などにおけるホームドア設置の必要性は認識しておりますが、車両ごとの扉の位置が異なるなど課題があるため、扉の位置が統一されている筑肥線などを候補として試験的な導入の検討を進めていると伺っておるところでございます。以上です。

Q.ぜひJR九州のほうによろしくお願いしたいと思います。
続いて、バス交通についてお尋ねします。
西部6校区の公共交通として鉄軌道駅から路線バスが運行していますが、特に九州大学に関するものについてお聞きいたします。
九州大学の移転が開始された平成17年以降、昭和バスや西鉄バスがキャンパスの公共交通を担っていますが、JR九大学研都市駅では、毎朝の通学時間帯は昭和バスを利用する学生がたくさん並び、駅利用者の増加とともに、駅前広場は大変混雑している状況です。
そこでまず、九州大学の移転について、九大伊都キャンパスの現在の移転人口及び今後の増加見込みをお尋ねいたします。

A.住宅都市局長(光山裕朗)
九州大学伊都キャンパスへの移転につきましては、現在までに学生、教職員合わせまして約1万2,800人が移転しておると九州大学より伺っております。
今後の見通しにつきましては、平成30年には残る農学系と文系の移転完了に伴い、新たに約5,900人がふえ、最終的な伊都キャンパスの移転人口は学生、教職員合わせて約1万8,700人となる予定となっております。以上でございます。

Q.答弁によりますと、平成30年には伊都キャンパスに通う九大関係者は現在から1.5倍にふえるということです。現在でも朝の通学時間はバスの利用者が多く、一部のバス停ではバスに乗れない積み残しの学生がいると聞いています。
今後、九州大学移転が進み、さらに学生がふえた場合、交通アクセスがきちんと確保されるのか心配しており、九州大学移転の大きな課題であると考えていますが、学生などの利用者の増に対応するため、どのような交通アクセス強化策を検討しているのか、お尋ねいたします。

A.住宅都市局長(光山裕朗)
九州大学伊都キャンパスへの交通アクセスの強化につきましては、学園通線の整備に伴うバス路線の新設や大学直行バスの増便、また、現在整備が進む周船寺駅前広場へのバス路線の乗り入れなどにつきまして、交通事業者を初めとする関係者と検討を行っているところでございます。以上でございます。

Q.交通アクセスの強化策としては、バス路線の新設、導入に加え、バス自体の輸送力向上も有効ではないかと考えられますが、現在、天神、博多駅、ウォーターフロント地区を走っているような連節バスの導入の可能性についてお尋ねいたします。

A.住宅都市局長(光山裕朗)
九州大学伊都キャンパスとJR九大学研都市駅を結ぶバス路線への連節バスの導入につきましては、現在、交通事業者を中心に検討が進められております。
交通事業者からは、輸送力強化に向けた対応策として有効な手段と考えられるものの、新たな整備場の確保や車両導入に相当の費用が必要となるため、採算性確保の観点から、より慎重な検討が必要で導入までには時間を要すると伺っております。
連節バスの導入につきましては、福岡市といたしましても、通学時間帯における乗車混雑の解消などに有効な手段であると考えており、今後とも、交通事業者を初め、九州大学などの関係者と連携しながら協力してまいりたいと考えております。以上でございます。

Q.連節バスの導入には時間を要するとのことでありますが、通学時間における有効な輸送力強化策になるため、関係者で努力していただきたいと思います。
これからも人口が増加する西部地域にとって、交通アクセスが便利であることは大変重要なことであります。特に公共交通であるJR筑肥線の利便性向上や路線バスの充実及び連節バスの導入について、今後とも、関係者とともに検討を進めていただくよう要望しておきます。
次に、子どもたちの教育環境について質問いたします。
土地区画整理事業等による宅地開発が進み、多くのファミリー層が西部地域に転入しており、地域の子どもの数もふえております。少子・高齢化が進む我が国において、地域の宝である子どもの数がふえることは大変喜ばしいことでありますが、その急激な増加に環境整備が追いつかず、プレハブの仮設教室を設置しなければならない小中学校も出てきております。
そこで、西部6校区の現在の小中学校における仮設教室の設置状況と対策をお尋ねいたします。

A.教育長(星子明夫)
西部6校区における小中学校の仮設教室につきましては、周船寺小学校に2教室、元岡小学校に1教室、玄洋小学校に12教室、玄洋中学校に4教室で、以上の4つの学校に設置しております。
平成29年4月の西都小学校開校により、周船寺小学校の仮設教室は解消し、玄洋小学校の仮設教室は10教室減少し、2教室になる見込みでございます。
また、元岡小学校は児童数の減少により、来年度、仮設教室が解消する見込みでございます。
このため、来年度も仮設教室が残る玄洋小学校及び玄洋中学校については、今後、校舎の増築などの方法により仮設教室の解消に取り組んでまいります。以上です。

Q.29年4月の西都小学校の開校により、小学校のプレハブ仮設教室については一定の対策はとられ、かなり解消できるとのことであります。
しかしながら、今後も西都小学校の児童数は増加が予想されております。聞くところによりますと、来年4月の開校時、5年生、6年生はそれぞれ2クラスとのことですが、1年生は6クラスの可能性があると聞いております。そして、その卒業生は原則元岡中学校に進学することとなっています。さらに、先ほど答弁いただいた今後予定されている3つの土地区画整理事業は全て元岡中学校区になります。となりますと、これから数年後の中学校の環境整備が大変心配となってまいります。
そこで、元岡中学校の5年前と現在、5年後の生徒数の推移をお尋ねいたします。

A.教育長(星子明夫)
元岡中学校の生徒数につきましては、5年前の平成23年5月1日時点で749人、ことしの5月1日時点で822人、5年後の平成33年度は約970人の見込みでございます。以上です。

Q.平成33年度には約970人とのことですが、来年度の西都小学校の新1年生、2年生が中学生となる平成34年度以降、現在の未就学児の状況や今後の土地区画整理事業の予定を考えますと、元岡中学校の生徒数はますます増加し、1,000人を超え、1学年10クラス以上となる可能性もあるのではないかと考えます。
そこで、元岡中学校の生徒数の増が予想されていますが、中学校を分離新設する場合の基準及び課題についてお尋ねいたします。

A.教育長(星子明夫)
中学校の生徒数が増加し、学級数が長期にわたって31学級以上になることが見込まれる場合につきましては、福岡市立小・中学校の学校規模適正化に関する実施方針に基づき、学校の分離新設、通学区域の調整、校舎の増築などの施設整備の中から、校区の実情を踏まえた対策を検討することとしております。
また、中学校の分離新設における課題につきましては、まとまった学校用地の確保、小学校の通学区域を踏まえた新たな中学校の通学区域の設定、財源の確保などの課題があると考えております。以上です。

Q.我が国の将来を担う子どもたちの健全な育成は非常に重要であります。さまざまな課題はあると思いますが、元岡中学校の生徒数の状況を注視し、地域の方々の意見を聞きながら、時機を逸することなく適正な対応を講じられるよう要望しておきます。
次に、地域コミュニティについて質問いたします。
西部6校区は、もともと地元住民のつながりの深い地域であります。最近の転入人口の増に伴う新たな住民との交流について、地域でもさまざまな工夫をしているところでありますが、地域コミュニティの形成、特に自治会、町内会への加入などにも大きな影響があっているものと思われます。
そこで、転入者への自治会加入の促進はどのようにしているのか、お尋ねいたします。

A.市民局長(井上るみ)
自治会、町内会への加入促進につきましては、転入者に対し、自治会、町内会活動の大切さをお知らせするチラシを市民課窓口で配布するとともに、地域の皆様が自治会、町内会への加入を呼びかける際に活用していただけるチラシを提供いたしております。
また、西区では自治協議会会長会、福岡県宅地建物取引業協会福岡西支部、区役所の3者で平成25年11月に協定を締結し、自治会、町内会への加入促進など地域コミュニティ活動の推進に取り組んでいるところでございます。以上でございます。

Q.宅建協会などとの協定については、もともと周船寺校区と宅建協会西支部との連携から始まったものであります。周船寺校区の年1回の会合には私も毎回参加しておりますが、地域の役員と宅建協会のメンバーが忌憚なく意見を交わし、一緒に町内会加入に汗をかく、いい関係を築いています。ことしから西区役所も参加しており、このような関係が他の地区にも広がっていくことは地域コミュニティの形成に有効であると思います。
このように、まちに新たな住民がふえ、町内会加入者もふえていくことは喜ばしいことです。特に若者が多く住むことは、地域にとってはチャンスであります。西部6校区内でも、積極的に若者を巻き込んだまちづくりをしていこうという動きがありますので、市としてもその取り組みを一緒に推進すべきではないかと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。

A.市民局長(井上るみ)
西部6校区における若者を巻き込んだまちづくりにつきましては、今津校区において平成27年度に学生などの若者も参加したワークショップを開催し、そこで生まれたアイデアをもとに、28年度には今津公民館が九州大学の学生とともに、今津の自然環境の魅力を小学生が体感する事業を企画し、実施いたしております。
また、新設予定の西都校区を対象に実施しました地域デザインの学校プロジェクトにおいては、地域の子どもと大学生が学習や遊びを通じて交流を育む企画や留学生との国際交流イベントなどが生まれております。今後とも、大学、NPOなどと連携し、若者を巻き込んだ共創によるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。

Q.いろいろと若い力によるまちづくりが進んでいきそうで、その点はとても楽しみにしております。人口の増加に伴い、さまざまな課題がある一方で、このように新しい動きが生まれてきていることは大変喜ばしいことだと感じています。
住民の数は、基本的には地域活力の源であります。その視点に立ちますと、同じ西部6校区の今津、北崎地区では人口の減少が大きな課題となっております。
北崎、今津校区の活性化については別の機会に質問したいと思いますが、ただ、北崎校区は全国的にも有名な恵比須かきを初め、スイカや大根といった新鮮な野菜、また、市内でも有数のバラやカーネーションなどの花の産地といった魅力あふれる地域であります。
生産者の方はさまざまな工夫をして北崎のブランドを守っていらっしゃいますが、その方々から基礎インフラとも言えるインターネット環境において不便があるとの声を聞いています。北崎校区では高速インターネットを提供する光回線が整備されていないということです。商売だけではなく、九大生のシェアハウスも2棟目ができており、若い方たちに住み続けてもらうためには、また、新たに生活をしていただくためには、地理的にも都心部から遠距離の北崎校区にとってインターネット等の生活環境の充実は重要な問題であります。
そこでお尋ねしますが、北崎校区にはまだ光回線が整備されていないと聞いていますが、市内の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

A.総務企画局長(中村英一)
光ファイバーケーブルを用いた超高速ブロードバンド回線、いわゆる光回線につきましては、通信事業者に確認いたしましたところ、光回線設備の拠点施設が存しません北崎校区、玄海島、小呂島の3地区では整備されていないというふうに伺っております。以上でございます。

Q.福岡市内で光回線が未整備なのは、離島を除けば、北崎校区だけということであります。では、どのような理由で整備されていないのでしょうか、お尋ねいたします。

A.総務企画局長(中村英一)
光回線などのいわゆる通信インフラにつきましては、民間事業者が整備するものでございますが、北崎校区などの光回線設備の拠点施設が存しない地区では、その整備から行う必要がございまして、利用者数の見込みの点から、事業採算ラインに達しないため整備されていないと伺っております。以上でございます。

Q.光回線の未整備は通信事業者の採算上の問題ということでありますが、通信インフラの充実は、今後、定住化の促進や農林水産業の振興を図っていく上で必要不可欠であると考えます。
福岡県内でも、過疎地域など通信事業者の採算性に課題がある地域について、行政が補助金を負担して整備した事例があると聞いていますが、どのような内容か、お尋ねいたします。

A.総務企画局長(中村英一)
福岡県内の他自治体におきましては、通信事業者による光回線の整備費用の一部を行政が補助した事例もあると伺っております。しかし、これらは、行政区の再編を行った自治体における合併特例債や法律の要件に該当いたします過疎地域や辺地における過疎債、辺地債などを財源に国の交付金を活用して実施されたものでございます。以上でございます。

Q.県内では行政が補助した事例については、合併特例債あるいは過疎債、辺地債等の財源があったとのことですが、市として北崎校区への光回線整備についてどのように考え、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。

A.総務企画局長(中村英一)
北崎校区の活性化に向けて、光回線は大変重要なインフラであると認識をいたしております。福岡市におきましては、通信事業者への補助を行った福岡県内の他自治体のように、光回線の整備に当たって合併特例債や過疎債など特定の趣旨の財源は適用されておりませんし、課題は多いものと考えておりますが、北崎校区への光回線整備につきまして、今後とも、通信事業者に対して積極的な働きかけを行ってまいります。以上でございます。

Q.光回線の整備は、本来、通信事業者が行うものであり、行政が補助金を負担して整備した事例も、そのほとんどが合併特例債や過疎債などの国の交付金を活用していることは理解いたしました。ただ、交付金も税金なんですよね。福岡県内のほぼ全ての地域に光回線が整備されている中で、福岡市内では離島を除くと北崎校区だけが整備されていない状況です。
一方で、福岡都心では行政がWi-Fiを整備して公共施設に係る経費は福岡市が払っていると聞いていますが、コンパクトシティとして評価が高い福岡市の均衡のとれた発展のためには、都心部と同様、農山漁村地域の活性化も重要であり、九大との連携や農林水産業のブランド化など、地域を挙げて活性化に取り組む北崎校区にとっては、光回線の整備は大変重要な課題であると考えます。
行政ができることは限られていると思いますが、北崎校区の活性化に向けて、福岡市として支援できることを検討していただくよう強く要望しておきます。
これまで西部6校区のまちづくりについて、さまざまな視点から質問してまいりました。
九州大学総合移転事業や土地区画整理事業が進捗したことで、西部地域の人口はふえ、まちの成熟が進んでいることは大変喜ばしいことであります。しかしながら、まちの成熟に伴い、道路、交通、教育、環境、地域コミュニティのあり方などの新たな課題も生じています。
来年4月には西都小学校が開校し、西部6校区は西部7校区へとさらに発展をしてまいります。そのような中で、市として、お住まいの方はもちろん、九州大学の学生の交通手段の充実を初めとした交通アクセスの強化やまちの利便性の向上に向けて取り組んでいく責任があると考えます。
また一方で、今津、北崎校区では人口減少や農漁業の担い手不足が深刻化しており、地域を活性していくための取り組みが必要です。
昔、我が会派の石村議員が百年橋から南北見れば、南天国、北地獄というようなことをおっしゃいました。ぜひ市長、西の丘から東西見れば、東天国、西地獄にならないようによろしくお願いしたいと思います。
そして、九州大学、美しい山と海、豊かな農水産物など、福岡市が誇る西部6校区の地域資源をさらに生かし、西部6校区が均衡ある発展を遂げていくことが、155万都市福岡の大きな力になるのではないでしょうか。
最後に、西区西部地域のまちづくりを今後どのように進めていくのか、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。

A.市長(髙島宗一郎)
西区の西部地域におきましては、第9次基本計画において、九州大学伊都キャンパス及びその周辺地域を活力創造拠点に、そして、今宿、周船寺地域を地域拠点に位置づけるなど、豊かな自然と都市活力が共存する地域として、土地区画整理事業を初めとしたまちづくりを地域の皆様とともに進めているところでございます。
また、人口減少や高齢化が進展し、地域の活性化が重要な課題となっている校区もあり、地域産業の振興に向けた土地利用規制の緩和などに取り組んでいるところでございます。
今後とも、九州大学を核として新たな知を創造し発信する研究開発拠点の形成を初め、交通アクセスの強化や質の高い生活環境づくりを進めるとともに、農林水産業の振興や定住化の促進など西部6校区それぞれの地域特性を生かしながら、西区西部地域のまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上です。

冨永計久へのお問い合わせはこちらから TEL 092-805-7227  9:00-17:30 [ 月~金 ] 9:00-12:00 [土]

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